社内SEが直面した2020年の崖!?コロナウィルス後に必要な対応施策

と言った疑問に答えます。

社内SEやシステムエンジニアの課題と言えば2025年の崖でした。

しかし、中国武漢で始まったコロナウィルスで景色は一変しました。コロナウィルスで経済活動は停止し、世界各国で2020年3月時点で70万人以上の感染者がいます。WHOによりパンデミック宣言が発表されました。

【WHO「パンデミックが加速」】https://t.co/aFTDY9xgbV

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック（世界的大流行）が加速している」と述べ、改めて危機感を示した。世界の感染者は35万人を超えたという。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 23, 2020

こういった事態は、社内ＳＥ・システムエンジニアが予定していた【2025年の崖 】 は、予定よりも5年も早く【2020年の崖】として突然我々の前に現れました。

様々な仕事に現時点で影響は出始めていますが、まだまだ影響は長引きそうです。

本記事では、コロナウィルスが収束する前の今だからこそ、しっかりと今後やってくるコロナウィルス終息後に予想される社内SE・システムエンジニアが対応しなければいけない対策に関して解説していきます。

2020年の崖｜コロナショック後に社内ＳＥが対応必要な内容とは？

✔コロナショック後に社内ＳＥが検討・対応しなければいけない一覧

1つずつ順に解説していきます。

年後半、プロジェクト集中しベンダリソース不足、取り合いが予想

現時点では、以下のグラフで読み取れるようにコロナウィリスの感染が終息していません。リモートワーク等で出来る限り上手く調整し、プロジェクトやシステム運用を回しているのが現実です。

実際には、年度末と言う事もあり2019年の投資予算等は消化後だった企業が多いはずです。（一部は追い込みの企業もあったでしょう、汗）

4月になれば、新しい年度の予算でスタートになります。しかし、現実は、どの企業も新プロジェクトでスタートダッシュとはいかないはずです。

つまり、多くの企業でコロナウィルスのせいでプロジェクト開始時期は、延期されます。収束されると言われている夏以降に先延ばししているプロジェクトラッシュ＋ベンダリソース不足が容易に想像できます。

年後半はベンダリソース争奪戦が予想されます。＊オフシェアのリソース取り合いになるのは、日本だけではなく世界でこのような状況が起きるのではないでしょうか。

加速する自動化・キャッシュレス化の流れ

コロナウィルスの影響で、人依存の仕組みも考えされるのではないでしょうか？

以下の記事ですが、一見コロナウィルスの影響でレジの方が困っている、コロナウィルスの問題の様に聞こえます。

私もレジ打ちしてます。わざわざマスクを外したと思ったら、指を舐めてお札や小銭、カードを渡してくる…拒めませんよね…そして結局そのお金を別の方へ返してるんですよ…コロナテロだと思ってます。私達にだって家族がいますよね。どうか最後までご無事で。応援しています。お疲れ様ですm(_ _)m

— ゆの@SHINeeが好きですね💎 (@news_en_ciel) March 29, 2020

しかし、本質的な問題は、日本の進まない自動化や現金主義が原因です。

コロナウィルスの影響が一段落すると、こういった日本の抱えている根本的課題がクローズアップされ自動化・キャッシュレス化が進行するでしょう。というか、するべきです。

俗人化している業務を見直す変化に前向き？（必要に迫られる経営者）も増え、ＡＩやＢＰＲの導入も加速するでしょう。ＡＩ・ＢＰＲ等に消極的だった企業もいつまでも人依存の状態に危機感を感じる経営者も多数存在すると予想できます。

ちなみに、日本のキャッシュレス化の遅れは以下の図で一目瞭然です。

この流れに火がつけば、一見関係の無い業種に属する社内ＳＥさんの業界にも波及する可能性もあります。社内ＳＥの抑えておきたいポイントは、自動化・キャッシュレス化で業務改善を目論んでいた場合は千載一遇の波がやってくるので乗るチャンスです。

報復性消費 による節約リバウンドからアクセス・トランザクション増加

年後半には消費のリバウンドが予想されます。足元ではオリンピックの延期等もあるそれに伴うシステム・ＷＥＢサイト等様々な修正が予想されます。

さらに、買い控えられていた反動で報復性消費（買い控えの反動）により一気に消費が加速する可能性もあります。

実際、一足先にコロナショックを抜け出たとされる中国では以下の様に伝えられています。

投資銀行の華興資本（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）が発表した資料によると、サンプル1000人のうち55％が「報復性消費に走る」と回答したという。

この「報復」に走る人には特徴がある。まずは元々一定以上の経済力があることだ。中国経済も新型コロナの影響を強く受けているため、「報復」には消費の余力を残していることが重要だ。

一方で、新型コロナの影響で収入が減ったとする人たちも「報復」には前向きで、資料では「報復性消費は理性に基づく購買行動ではなく、感情的に行われるものだ」としている。

一定需要の消費行動は必要になり、それが抑制されていたわけですのでその反動により相当数のアクセスやトランザクションの集中が予想されます。

ＦＵＦＦＰＯＳＴ

日本においては、まだいつ抜け出すか不透明ですが、いずれ来る報復性消費に備えあれば憂いなしです。その報復性消費で大量アクセスでサーバーダウンや障害を、「予定外」ですますことはできません。

コロナウィルスでのリモートワークにより働き方が定着

コロナウィリスの影響で企業各社に、TeamsやZoomといったリモートワークを支えるコミニケーション基盤が急速に浸透しました。

リモートワークにしても、業績が落ち込まない、あまりコミニケーションコストが発生しない企業は、これを機に急速にリモートワークが定着すると予想します。

これに伴い、社内ＳＥとしてもインフラ系知識に豊富な人材の獲得がますます増加すると考えられます。

現状では、テレワーク＝リモートワークの導入率は情報通信でも40％程度の水準です。

【テレワーク月間 (2)】#テレワーク 導入率を産業別に見ると、情報通信業や金融・保険業での導入率が高い状況です。
○テレワークの導入状況（産業別）※上位3つ
情報通信業　39.9パーセント
金融・保険業　37.6パーセント
製造業　20.8パーセント
（総務省　平成30年通信利用動向調査）#統計

— いばらき統計情報ネットワーク (@tokei_ibaraki) November 13, 2019

リモートワークで露呈したセキュリティ問題への対策

インフラ要員の需要の増加予想を支える理由がセキュリティーの観点です。現状、暫定的かつ、緊急の対応で今までのオフィスワークを持ち出す形でリモートワークに踏み切った企業がほとんどと思います。

コロナウィリスの落ち着きと反比例する形でセキュリティーの問題がぽつりぽつりと現れる事が容易に予想されます。この事態もインフラリソースの需要増加に拍車をかけます。

最後に、優先度がさがっていた2025年の崖への対応に追われる

コロナウィルスという波が引き始めると、本来は大きな問題として存在していたシステム課題が現れ始めます。

それが、2025年の崖問題です。

おそらくコロナウィルス対応が収束するのは早くても2020年中ごろです。その時点では、2025年まで既に残された猶予は4年半です。

✔2025年までに対応・解決必要な事項（Work X IT）

• 2020年　windows 7のサポート終了　2023年　windows8.1のサポート終了
• 基幹業務システムを21年以上使用している企業の割合が2025年には6割に
• SAP ERPのサポートが2025年に終了する (現時点では2027年に終了延期済み）
• 従来ITサービスとデジタル市場の割合が9：1から6：4になる
• 先端技術を持った人材の供給不足
• 古いプログラミング技術を持った人材の枯渇
• 上記に伴い既存システムの保守運用にコストがかかる
• 増大するデータを活用できなくなり、競争に負ける
• セキュリティ面のリスクの増大

こういった、本来は社内ＳＥ・システムエンジニアとして最優先で取り組むべき課題が一気に再浮上・表面化します。

コロナウィルスで失った時間は戻ってきません。しかし、2025年の崖は迫ってきます。

対応を開始している企業がほとんどと思いますが、現時点では、コロナウィルス対応一色ではないでしょうか。社内ＳＥとしては、目の前のコロナウィルス対応も右目で見つつ、左目では本来の課題への取り組みを進める必要があります。

この時期に準備出来るか出来ないかで、いざ崖の前に立たされた時に向こう岸渡れるのか、奈落の底へ導かれるのかが決まります。

社内SE・ＳＥが検討必要なコロナウィルス・ロックダウンの影響まとめ

今回本記事で取りあげたコロナウィルスによる社内ＳＥ／ＳＥが検討するべき影響・観点は、以下の6つでした。

• プロジェクト開始遅延による年後半でベンダリソース不足
• 加速する自動化・キャッシュレス化の流れ
• 買い控え・節約リバウンドからのアクセス・トランザクション増加
• コロナウィルスでのリモートワークにより働き方が定着
• リモートワークで露呈したセキュリティ問題への対策
• 優先度がさがっていた2025年の崖への対応に追われる

日本でも深刻な猛威を振るうコロナウィルスです。社内ＳＥの業務にも直接的に影響が出ています。しかし、だからこそ一歩先を見据えて早めに今回ご紹介した2020年の崖をかたずけ、本来取り組むべき2025年の崖を飛び越える準備をする必要があります。